相手方から適正な賠償額を得るためには、事故後、できる限り早い段階から専門家のアドバイスを受けることが大切です。
私は、これまでに500件以上の交通事故事件を扱ってきました。①治療継続中の注意点、②後遺障害診断書の記載内容、③自賠責保険への被害者請求、④過失割合に関する交渉、⑤損害額の交渉及び訴訟など、事故直後から最終的な解決に至るまで、しっかりとサポートさせていただきます。
複数の企業の顧問弁護士を務めております。また、顧問外の企業様からも、契約書のチェックや労働問題等、企業に関する様々なご相談をお受けしております。
私は、現在、定期的に東京地方裁判所から選任を受けて、破産管財人としての業務を行っています。この選任は、複数の破産申立事件を申立代理人として経験し、かつ、弁護士会の開催する研修を受講していることを前提にしたものです。
また、私は、弁護士登録後最初に所属した事務所において、多数の破産申立事件や私的整理（裁判所を通さずに手続を行うこと）を経験しました。同時廃止手続といって、破産管財人が選任されずに破産手続開始決定と同時に破産手続が廃止となり終了する事件から、中には負債額が数十億円あった企業の私的整理まで多様な事件がありました。
相続に関係する事件については、例えば、遺産分割の交渉・調停、遺留分減殺請求、共有物分割請求、相続放棄の申立て・限定承認の申立て等、離婚に関する事件については、離婚（夫婦関係調整）調停事件、養育費請求事件、氏の変更申立事件等様々な家事事件について、対応させていただいております。
他と比べて取扱件数が多かったのは、上記⑴～⑷の事件ですが、実際には、多種多様な案件（不動産に関する事件、労働事件、医療過誤事件など）についてご相談を受け、また、受任した経験があります。
刑事事件についても、国選事件から私選事件まで、経験を重ねてきました。
